同友会札幌支部 景況調査（DOR札幌） 2018年7～9月期結果報告
2018年7-9月期（第Ⅲ期）景況調査の動向
9月19日～10月5日まで7～9月期（第Ⅲ期）景況調査を実施し、前回より24社多い297社より回答がありました。11月21日に開催した政策委員会では、北海学園大学経済学部 大貝健二准教授の分析結果をもとに、景況を意見交換しました。
9月6日に発生した北海道胆振東部地震は、支部会員各社にも直接・間接の被害をもたらし、その影響が回答結果に表れています。震災直前の台風21号被害も重なり、「業界の状況」「業況判断」「売上高」「収益状況」が大きく悪化。特に建設業、製造業、流通商業の悪化度合いが高くなりました。次期10～12月期は一転して改善の見通しが強くなっていますが、業種毎のばらつきも見られます。政策委員会では「災害への備えの重要さを認識させられた」「建設業界は、災害関連の工事で依然多忙。顧客の困りごとに応える大切さを実感」「風評被害もあり、土地の引き合いが激減」「印刷用紙の値上げによる影響が気がかり」「天候不順に台風被害も重なり、農作物の作況も悪化」との報告もありました。
「自由記述」欄には、生の声が多数寄せられました。各社のご協力に感謝いたします。
一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部 政策委員会
【概要】
1.回答企業数
・全体で297社（建設業：71、製造業：41、流通商業：53、サービス業：129、農業：3）
→回答企業数の内訳に関しては、参考資料を参照。
2.全体の概要
〇【業界の状況】全体では、9.3Ptの悪化（▲5.1→ ▲14.5 ）
《業種別動向》全業種で悪化している。悪化幅が大きいのは建設業と製造業
■建設業：13.3Ptの大幅な悪化（13.3→0.0）
■製造業：12.6Ptの大幅な悪化（▲11.8→▲24.4）
■流通商業：9.6Ptの悪化（▲30.0→▲39.6）
■サービス業：6.8Ptの悪化（▲0.9→▲7.8）
→次期見通しは、サービス業を除いて改善見通し。特に建設業、製造業で改善幅が大きい。
〇【業況判断】全体で9.9Ptの悪化（9.5→▲0.3）
《業種別動向》全業種で悪化。特にサービス業以外では、10ポイント以上の大幅な悪化
■建設業：18.8Ptの大幅な悪化（21.7→2.8）
■製造業：17.6Ptの大幅な悪化（2.9→▲14.6）
■流通商業：15.8Ptの大幅な悪化（12.0→▲3.8）
■サービス業：ほぼ横ばい推移（4.7→3.9）
→次期見通し：全業種で改善見通し。特に製造業以外では、大幅な改善見通し。
★以降の詳細な内容は、2018年第3四半期レポートをご覧ください★
関連タグ：札幌景況, 調査・分析
