2020年10-12月期（第Ⅳ期）景況調査の動向
2020年10～12月期(第Ⅳ期)景況調査を12月15日～12月23日まで実施し、165社から回答がありました。1月18日に開催した支部政策委員会では、大貝氏の調査結果をもとに、景況を意見交換しました。
前回調査では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、2008年の世界同時不況時期と同程度の水準にまで落ち込んだ景況感がやや改善される傾向が示されていた。引き続き厳しい状況が予想された今期は、終息が見通せない状況が続いたことにより、業界の状況ならびに業況判断はやや悪化し、次期見通しも悪化するなど先行き不透明感が続く結果となった。
全体としては、業界の状況DＩは前期▲41.6→今期▲42.9、各社の業況を示す業況判断DＩは▲26.5→▲28.8、各社の売上高DIは▲30.9→▲27.5、収益状況は▲26.5→▲18.9へとやや悪化とやや改善が混在する状況になっている。
次期見通しは、業界の状況DIが▲46.5Pt、業況判断DI▲31.7Pt、売上高ＤＩ▲33.1Pt、収益状況DIは▲26.8Ptと、やや悪化の見通しとなりました。
札幌支部の会員構成は「5人未満」「5～10人未満」「10～20人未満」「20～50人未満」「50人以上」のそれぞれが約20％となっています。業界の状況を規模別に見ると、「20～50人未満」が▲16.3Pt、「5人未満」も▲10.9Ptの大幅な悪化。反対に、「5～10人未満」が16.7Pt、次いで「50人以上」が15.6Ptの大幅な改善となっています。次期見通しでは「20～50人未満」が▲14.4Ptの大幅な悪化、「10～20人未満」が▲6.2pt悪化すると見ています。
業種別にみると、建設業の業界状況DIは5.3pt、サービス業は3.5Ptの改善にとどまったものの、製造業では17.4ptの大幅な改善となりました。一方で、流通商業が▲3.2Ptのやや悪化という結果になりました。次期見通しは、製造業が9.2Pt、建設業が1.4Ptの改善を期待しているのに対して、流通商業は▲5.4pt、サービス業では▲9.1Ptの悪化見通しとなりました。
経営上の問題点のトップは「民間需要の停滞（46.8％）」となり、続いて「人件費の増加（22.7％）」と「従業員の不足（20.8％）」が続いています。次期の経営上の力点については「付加価値の増大（56.4％）」、「新規受注の確保（50.3％）」、「社員教育（35.8％）」となりました。
今回の特別項目では、「Go To（Travel・Eat）キャンペーンの自社の経営への影響」について尋ねました。大きく好影響が1.8％、大きく悪影響は3.1％にとどまり、影響なしが73％を占めました。業種別に見ると、「影響なし」の割合が一番小さかった製造業が何らかの影響を受けているという結果になりました。
厳しい経営環境が続く、この「コロナ禍」という難局を乗り切るためにも社会情勢を的確に理解し「経営計画の見直す」など中長期的な対策が不可欠です。
2021年1月22日 北海道中小企業家同友会札幌支部政策委員会
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