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2021年1-3月期(第Ⅰ期)景況調査の動向

2021.05.14(金)

2021年1~3月期(第Ⅰ期)景況調査を3月19日~3月27日まで実施し、125社から回答がありました。4月19日に開催した支部政策委員会では、大貝氏の調査結果をもとに、景況を意見交換しました。
  先行き不透明感が強く、引き続き厳しい状況が予想された今期は、業界の状況DIが13.6ポイントもの大幅な改善を示しマイナス29.3となった。業況水準も12.8ポイントの大幅な改善でマイナス16.0など全ての全体指標において景況感は改善しているものの、依然として景況感は悪い状況にとどまっている。また、次期見通しに関しては、やや改善との見通しとなった。

全体としては、業界の状況DIは前期▲42.9→今期▲29.3、各社の業況を示す業況判断DIは▲18.8→▲16.0、各社の売上高DIは▲27.5→▲16.0、収益状況は▲18.9→▲6.4へと大幅な改善を示しているものの、依然として厳しい状況になっている。次期見通しは、業界の状況DIが▲26.8Pt、業況判断DI▲9.8Pt、売上高DI▲7.3Pt、収益状況DIは▲4.9Ptと、改善の見通しとなりました。

経営上の問題点のトップは引き続き「民間需要の停滞(50.4%)」となり、続いて「従業員の不足(32.5%)」と「人件費の増加(24.4%)」とがなりました。次期の経営上の力点については前回調査でもっとも多かった「付加価値の増大(48.8%)」と「新規受注の確保(52.8%)」の割合が逆転し、「人材確保(39.2%)」が新たに3番目に多い結果となりました。
  今回の特別項目は前期に引き続き「Go To(Travel・Eat)キャンペーンの自社の経営への影響」について尋ねました。大きく好影響が7.3%(前回1.8%)ならびに大きく悪影響が3.3%(前回3.1%)とやや増加したものの、引き続き影響なしが77.2%(前回73%)を占め、その効果が限定的であったといえる結果となりました。

今回、他の景況調査と比較しても前向きな回答結果が多かった要因としては、回答が新型コロナ変異種の拡大が生じる以前であったことが考えられる。急激に社会情勢を変化させ、厳しい経営環境を強いる「コロナ禍」という難局をに把握することが求められる。

      2021年5月12日 北海道中小企業家同友会札幌支部政策委員会