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2018年 10-12月期(第 Ⅳ期)景況調査の動向

2019.02.15(金)

11月29日~12月14日まで10~12月期(第Ⅳ期)景況調査を実施し、前回より23社多い   320社より回答がありました。1月28日に開催した支部政策委員会では、北海学園大学 大貝健二准教授による分析結果をもとに、景況を意見交換しました。

今回は、「景況調査」「DI値」についての解説と共に、初めて景気天気図がつきました。分析結果を読み解く参考にして頂きたいと思います。全体として今期は景況感が大幅に改善していますが、一転して次期は大幅悪化見通しとなりました。

出席委員からは、次のような声や景況感が寄せられました。

「建設業は公共工事の補正予算が付いたものの、今後は減速感が強い」「近年、建設関連は自然災害後の復興工事で赤字をカバーしてきた面もある。“災害依存”からどう脱却するか課題」「低金利で札幌近郊の不動産は動きがあるが、今後は不透明」「建築関連は特に人手不足。当社は10数年ぶりに社長自身が現場に出た」「印刷用紙や新聞代の値上げ、仕入れ価格の引き上げが続いている」「消費増税を懸念している。増税後には一層価格改定しにくくなる」「顧客ニーズの2極化が進んでいる」等々。

「自由記述」欄には、生の声が多数寄せられました。年末の多忙な中にも関わらず、回答頂いた各社のご協力に感謝いたします。

一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部 政策委員会


 

★詳しくはレポートをご覧ください★

以下、概要


【業界の状況】全体では、3.9Ptのやや改善(▲14.5→▲10.6)

《業種別動向》

建設業:10.6Ptの大幅な改善(0.0→10.6) 製造業:ほぼ横ばい(▲24.4→▲25.0)
流通商業:17.2Ptの大幅な改善(▲39.6→▲22.4) サービス業:ほぼ横ばい(▲7.8→▲8.3)
→次期見通しは、小幅だが、建設業を除いて改善見通し。建設業では大幅な悪化見通し。


【業況判断】全体で13.1Ptの大幅な改善(▲0.3→12.8)

《業種別動向》全業種で大きく改善(流通商業を除いて10ポイント以上の大幅な改善)

建設業:15.4Ptの大幅な改善(2.8→18.2)、製造業:25.1Ptの大幅な改善(▲14.6→10.4)
流通商業:9.7Ptの改善(▲3.8→6.0)、サービス業:14.3Ptの大幅な改善(3.9→18.2)
→次期見通し:全業種で悪化見通し、特に建設業と流通商業で大幅な悪化見通し。


【売上高】全体で11.5Ptの大幅悪化(13.2→1.7)

 《業種別動向》全業種で改善(建設業以外では大幅な改善)

建設業:6.6Ptの改善(7.0→13.6)、製造業:25.1Ptの大幅な改善(▲14.6→10.4)
流通商業:15.2Ptの大幅な改善(5.7→20.9)、サービス業:14.4Ptの大幅な改善(1.5→15.9)
→次期見通し:全業種で悪化見通し、特に製造業と流通商業で大幅な悪化見通し


【収益状況】全体で13.0Ptの大幅な改善(▲6.4→6.6)、

《業種別動向》全業種で大幅な改善を示した。

建設業:11.6Ptの大幅な改善(▲7.0→4.5)、製造業:22.0Ptの大幅な改善(▲22.0→0.0)
流通商業:26.7Ptの大幅な改善(▲20.8→6.0)、サービス業:10.5Ptの大幅な改善(3.9→14.4)
→次期見通し:建設業を除いて悪化の見通し


【仕入価格】建設業でやや低下したほかは軒並み上昇。特に製造業、サービス業で大幅な上昇。

建設業:2.0Ptのやや低下(53.5→51.5)、製造業:16.1Ptの大幅な上昇(61.0→77.1)
流通商業:5.9Ptの上昇(43.4→49.3)、サービス業:12.5Ptの大幅な上昇(17.8→30.3)
→次期見通し:全業種で低下見通し(前回と同様:希望的要素が強いか?)。


【販売価格】全体でやや上昇。建設業で低下、製造業で大幅な上昇

建設業:7.1Ptの低下(26.8→19.7)、製造業:11.8Ptの大幅な上昇(▲9.8→2.1)
流通商業:4.3Ptのやや上昇(15.1→19.4)、サービス業:8.2Ptの上昇(6.2→14.4)
→次期見通し:全体的に上昇する動きは弱い。流通商業、サービス業で低下見通し。


【取引条件】全体で4.7Ptのやや好転、サービス業で大幅な好転

建設業:2.5Ptのやや悪化(7.0→4.5)、製造業:1.4Ptのやや好転(▲9.8→▲8.3)
流通商業:ほぼ横ばい(▲1.9→▲1.5)、サービス業:12.9Ptの大幅な好転(0.0→12.9)
→次期見通し:全体ではやや悪化見通し。業種別にもやや悪化見通しが目立つ。


【従業員の過不足】:適正感がやや上昇するも、今期も不足感は60%となる。

製造業でやや不足感が弱まった以外は、建設業で▲70以下を維持、流通商業で大幅な悪化


【資金繰りの状況】:前回調査から大きな変化はない。

業種別では、製造業の大幅な改善


【 設備の過不足 】:全体では適正感が後退し不足感が高まる。

製造業の不足感の継続的な改善、流通商業で大幅な不足感の高まり


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