2023年1-3月期（第Ⅰ期）札幌支部景況調査レポート
「引き続きコストアップが経営を圧迫」～人手不足に伴う人材確保も厳しさを増す ～
１）業況判断（前年同期比）：7.0Ptの悪化、北海道DORは大幅な改善、日銀短観（全国）は悪化。 ※北海道DORとの動向の相違が生じた要因は何か？
→次期見通しは、いずれの調査でも悪化見通し。（前回調査結果と同様）
・建設業において、他業種と比較して水準が相対的に低位であることが気になる（かなり厳しい状況か？）
・仕入単価の高止まりが続く。特に、建設業、製造業でインパクトを受けているか？
・他方で、販売単価の上昇は流通・商業で顕著だが、建設業、製造業では仕入単価とのギャップを埋め切れていない →21ページ以降、建設業で、経営上の懸念、物価上昇等に関するコメント多し。
２）従業員の不足感が60％程度（高水準）
・業種別に見ると、建設業で不足感が著しく高い。→経営上の問題点で「熟練技術者の不足」割合高い。
・とはいえ、今後の人員確保が不透明要素が多い（製造業）、少子高齢化 人材不足、事業引き継ぎ困難に伴う地域企業および地域自体の存続不可避（流通・商業）といった、人材不足に関 連するコメントは全業種で散見される。
３）資金繰りの状況：全体では、「余裕感」、「順調」、「窮屈感」がそれぞれ30％超。
・業種別に見れば、建設業、製造業で今期大幅悪化。製造業はマイナス20台推移。
・規模別に見れば、5人未満、5-10人未満でマイナス推移が続く（3期連続）。
※※物価高騰、エネルギー価格の高騰に関しては、多くの自由記述が寄せられている。
自社での努力の限界、打つ手がないといったコメントの他、「電気代高騰に対し、中古太陽パネルでの発電にチャレンジするつもり」（建設業）、「BCPと連動したエネルギーの地産地消 対応」（流通・商業）も見られる。
※詳細は以下のレポートをご参照下さい。
2023年5月1日
一般社団法人北海道中小企業家同友会 札幌支部 政策委員会
分析担当：北海学園大学 経済学部 地域経済学科 准教授 大貝 健二 氏
