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札幌支部経営指針委員会 メールマガジン vol.3

2022.01.21(金)

北海道中小企業家同友会札幌支部
経営指針委員会メールマガジン 「月刊 経営指針」 Vol.3
発行人:経営指針委員会 副委員長 三原広聡

このメールマガジンは、札幌支部会員の皆様に月に一度、同友会活動の根幹となる経営指針成文化運動に関するさまざまな情報をお送りするメールマガジンです。

中同協では、経営指針成文化活動は経営厚生労働委員会の活動の一部になっており、その組織体制で活動する他同友会も少なくありません。北海道同友会ならびに札幌支部では、経営指針の重要性に鑑み、独立した委員会として設定したと言われています。

そこで今回は、今年度、札幌支部経営指針研究会にオブザーバーとして参加されていらっしゃる全道経営厚生労働委員会委員長であり、日の出運輸株式会社 代表取締役社長の
石見秀樹さん(西胆振支部)にその意図と、経営指針成文化活動の今後についてご意見をお聞きしました。
(インタビュー・文責 三原)

■札幌支部経営指針研究会にオブザーバー参加された経緯と石見さんの想いをお聞かせください。

【石見委員長】
ひとことで言うと、私は今期の札幌支部経営指針研究会に入りたかったのです。しかし、第18期研究会がすでにスタートしていたため、途中からの参加は断念することになりました。私が所属している西胆振支部でも経営分科会に所属しておりますが、当支部ではまだ経営指針委員会としての研究会運営実績がありません。そこで札幌支部の運営を肌で感じて、西胆振支部の活動にフィードバックしたいのです。来期は札幌支部でも会員登録して、研究会に参加することを決めています。

もうひとつが、これは私の持論ですが、同友会も組織が大きくなって縦割りの弊害が出てきているのではないかという思いがあります。他の委員会で何が行われているのかを知っている会員は多くはありませんよね。そこで各委員会間の連携のために5委員会と1オブザーバーによる「人を生かす経営推進連携会議」が3年前に立ちあがりました。
会の名称にある通り、その要になるのが「労使見解」、いわゆるグリーンーブック(「人を生かす経営~中小企業における労使関係の見解」)です。
しかし、いつの間にか「労使見解」は経営指針を作る人が学ぶ本という誤解も出てきており、少なくとも全会員が読了しているという状況にはありません。まずは連絡会議のメンバーから「労使見解」を読み解き、自社の経営に活用することから始めようということになりました。連携会議の開催はすでに20回を数え、これまでの20回は互いの委員会の紹介と相互理解に費やされました。そこで、これからの20回は「労使見解」を中心にした共同活動を行おうと話しています。経営指針成文化運動の推進に寄与できればと思います。

■経営指針成文化が独立した委員会となっている北海道同友会において、全道経営厚生労働委員会ではどのような活動をされているのですか?

【石見委員長】
経営厚生労働委員会は経営、厚生、労働の三つの活動領域を持っています。私は経営厚生労働委員長の職を現副代表理事の宇佐美隆氏から引き継ぎましたが、経営の領域を担当していました。各領域の活動内容は次のようになります。

経営:主に事業承継に関する学習会等を運営。北海道事業承継・引継ぎ支援センターと連携。
厚生:健康経営をテーマに、全国健保と連携して学習会を開催。
労働:就業規則の作成推進をテーマに活動。

経営者にとって経営指針は課題解決手段であり、未来志向。就業規則は問題解決手段であり、現在志向といえますが、どちらも経営者にとって欠かせないものです。

よく聞かれるのが「働く環境づくりハンドブック」はどの委員会が普及を担うのかということですが、多くの経緯の結果、今は「人を生かす経営推進連携会議」を中心とした5委員会の共通課題という位置付けになっています。

■やはり、委員会間の連携は経営者の総合的な学びに欠かせないという事なのですね。最後に、多くの会員の皆さんに経営指針研究会に参加していただくために何をすればよいか、石見委員長のアイデアをお聞かせいただけますか?

【石見委員長】
経営指針成文化はとかく難しいと言われますが、その内容は経営理念、10年ビジョン、経営方針、経営計画とどれも経営に不可欠なメソッドの集合体とも言えますよね。21世紀型企業を目指すためには科学的な経営が不可欠であり、勘に頼った経営などもってのほかです。
例えばSWOT分析一つをとっても、これを一人できちんと作成して、クロス分析で方針設定にまでつなげるというのは容易ではありません。それを研究生同士で励まし合いながら作成するときちんと作れるわけです。経営指針はそのような科学的な経営メソッドを集めたものですから、そのトレーニングの場としてアナウンスするというのも良いのではないでしょうか。それこそ会社の歴史や現状の把握から数字の読み方まで一通り身に付きますから。
我々には「労使見解」があります。その理解は経営指針の成文化と共にすべての同友会会員が常に学び、実践し続ける事が、同友会会員のあるべき姿なのではないでしょうか。

■ありがとうございました。

10月2日に新たに石狩支店を開店されるという激務の最中、時間を取ってくださった石見委員長に改めてお礼申し上げます。
次回は、10月3日に開催する第18期経営指針研究会中間報告会の模様をレポートいたします。

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