札幌支部経営指針委員会 メールマガジン vol.5
2022.01.21(金)

北海道中小企業家同友会札幌支部
経営指針委員会メールマガジン 「月刊 経営指針」 Vol.5
発行人:経営指針委員会 副委員長 三原広聡
このメールマガジンは、札幌支部会員の皆様に月に一度、同友会活動の根幹となる経営指針成文化運動に関するさまざまな情報をお送りするメールマガジンです。
札幌支部経営指針委員会では、経営指針の実践を推進するために、主に経営指針研究会の修了生を対象に経営指針実践ゼミを開催しています。今回はこの経営指針実践ゼミについてレポートいたします。
経営指針実践ゼミでは経営指針研究会の修了後、修了生から希望者が集う形で開催されています。2年間にわたり、自社の経営指針を実践する中で、仲間と共に自社経営の問題点の洗い出しやその解決法を模索しています。今期は第2期生が2年間のゼミを修了。第3期生は1年を終えて今まさに折り返し点、今年5月からスタートした第4期生はまさに本格的な議論に入ったところです。
実践ゼミでテキストとして使用するのが「企業変革支援プログラム」です。北海道同友会ではなかなか普及が進んでおらず、このプログラムの普及と活用も実践ゼミのひとつの目的となっています。
まずは、この「企業変革支援プログラム」とは何かをご説明しましょう。
「企業変革支援プログラム」とは
「企業変革支援プログラム」は中小企業家同友会全国協議会(中同協)によって2009年に発行され運用が始められた、労使見解及び経営指針に基づいて経営改善を実践するためのプログラムです。まず2009年に自社の状況を診断するStep1が発行され、2012年に現在の経営状況を改善するためのドリルとしてStep2が発行されました。
Step1は、「I 経営者の責任」「Ⅱ経営理念を実践する過程」「Ⅲ人を生かす経営の実践」「Ⅳ市場・顧客および自社の理解と対応」「Ⅴ付加価値を高める」の5つの章で構成され、総計22の設問に対して、0~5の6段階で評価する自己診断のためのプログラムです。
Step2は現時点での自己評価を1段階でも高めるために何をすべきかを考え、問題を突破するためのドリルとして作られており、事例の紹介も豊富に掲載されています。自社の経営を前進させたいと願う全ての同友会会員の皆様にお勧めできる内容となっています。
現在、改訂版の編纂作業が中同協で行われており、より使いやすく進化を遂げようとしているところです。
札幌支部経営指針実践ゼミの取り組み
札幌支部の経営指針実践ゼミは2018年、現経営指針委員会副委員長の小椋俊秀氏の発案でスタートしました。経営指針研究会で学んだ研究生が、さらに経営実践の場で自らの経営を磨く場を作ることを目的とし、教材として「企業変革支援プログラム」を導入・活用しています。企業変革支援プロブラムは5章22項目ありますので、1か月に1項目を課題として開講すると22か月、2年間を要することになります。
実践ゼミでは毎回、他の研究生と共に企業変革支援プログラムの内容に沿って自社の経営を評価し、発表し合う事で様々な気付きを得ていきます。また、経営の悩みを共有することで問題の打開に立ち向かうための勇気を与え合っています。ゼミ生からは「実践に即した、このような学び合いがしたかった」という評価も聞こえてきます。
現在各期の実践ゼミには担当副委員長の小椋氏の他2名の経営指針委員によるサポーターが同席しており、ゼミ生の学びを支援しています。
第4期経営指針実践ゼミに潜入してみました
今年5月からスタートした17期経営指針研究会修了生による第4期実践ゼミにお邪魔してきました。
第4期ゼミ生は4名で、今回は全員Zoomによる参加でした。このコロナ禍で大きなダメージを負った業界の経営者もいらっしゃり、議論は真剣そのものです。
今回の課題はⅠ章-5「企業の社会的役割と責任の自覚」でした。自社事業でどのように社会貢献をしていくか、自社の社会的な存在意義は何かを問う大変難しい設問ですが、真摯かつ腹を割った態度で臨む研究生同士のやりとりに魅了されました。質疑応答も活発で、対話を通して納得が生まれる過程など、この場にいるからこそ得られる気づきに満ちていました。
サポーターの皆さんも、発表するゼミ生が袋小路に入ってしまって悩んでいる時に、「経営指針の発表時はきちんとその点についても報告していましたよ。他の期(二期、三期)では経営指針報告集を片手に議論しているので、みなさんもそうされるといいですね」と第三者ならではのフォローをすることで気づきを促していたのが印象的です。
取材者としては、ただ見ているだけで勉強させて頂けたというのが本音です。経営指針を修了したからこそできる学びがあることを改めて実感しました。第18期研究生にもぜひ参加していただきたいです。
次回は、札幌支部経営指針研究会を支援するサポーター制度についてレポートいたします。
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