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経営者や幹部、社員の意識高まる(経営指針成文化アンケート)

2018.02.16(金)

理念、ビジョン、方針 会員の50%以上が公開

全道経営指針委員会(高原淳委員長)では、経営指針成文化の現状とその実践の成果を検証するため、昨年10月20日に北海道同友会会員企業5781社に対してアンケートを実施し、11月20日までに587社から回答がありました。


■経営指針の成文化企業では50%以上が公開

「経営指針成文化について」の問いでは、理念の公開は59・9%(社外公開27・1%、社内公開32・8%)、ビジョンの公開は51・1%(社外公開15・6%、社内公開35・5%)、方針の公開は53・7%(社外公開14・3%、社内公開39・4%)となっており、社外、社内を合わせると3項目で50%を超えています。

また、「未公開」と回答した企業も含めると理念は68・1%、ビジョンは60・1%、方針は64・1%と、60%以上の企業が作成しています(表1)。

■経営指針実践の成果は「幹部社員の自覚が高まる」31・7%など

「経営指針実践の結果について」の問いには、「幹部の自覚が高まる」31・7%、「経営者の意識が高まる」23・8%、「社員の士気が高まる」22・8%で上位を占めました。企業経営で常に課題となる「全社一丸の経営体制」の土壌づくりに結び付いています。企業理念、方針が明確になることにより、企業幹部、社員も企業の存在意義、自分の働く目的などの理解が進むことになります。

そのことによって、「採算(経常利益)が向上」15・9%、「人材育成につながる」15・2%、「顧客ニーズに対応した企画力・営業力が向上」13・6%と人材の育成や取引先からの評価の向上、利益アップにつながっています(図1)。

さらに、「経営者の意識が高まる」とした121社の経営理念の公開率は85・9%となっており、自覚が高い経営者ほど経営理念を公開しています(表2)。

一方、「効果なし」は3・1%にとどまっており、経営指針を成文化し実践している企業は、その成果を実感しています。

分析を担当した札幌支部経営指針委員会では、①経営指針の実践で経営者の意識が高まる②経営指針の公開で幹部・社員の自覚が高まる③幹部・社員の自覚が高まれば取引先からの評価が高まる④取引先の評価が高まれば経常利益が上がる―この好循環を生み出していきたいと張り切っています。

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