2022.11.04(金)

「業況判断が改善し、次期見通しも上向きだが‥」
～引き続き円安と原材料費高騰の影響が大きな懸念～

１）業況判断（前年同期比）：7.6Ptの改善（2期連続）、短観は改善、中同協DORはやや悪化。
　　→次期見通しは、いずれの調査でも悪化見通し。
　・コロナに翻弄された状況から脱しつつあるものの、仕入単価の大幅上昇が経営を圧迫。
　　→特別調査でも「価格転嫁できていない」割合が、サービス業、10人未満規模で高い。
　・ウクライナ情勢、原材料費の急騰、円安の進行など、先行きを楽観視できる要素はない。

２）資金繰り状況も改善するが、5人未満ならびに5-10人未満規模層での窮屈さの高まり・継続が気になる。
・中小企業の規模間格差も存在する。経営面、政策提言などどうするか？（前回に引き続き）

３）人手の不足感がコロナ前水準に戻る。
　・従業員不足が大きな課題。いくら求人を出しても応募が少ないので良い人材の確保ができないでいる。
　・人がやめていく中、補充できず、仕事の依頼をお断りする状況。今後の募集の仕方に検討が必要。などの自由記述も見られる。
【人手不足に関する問題を、同友会としてどう向き合うか？】

※レポートの詳細は以下のレポートをご参照下さい。
2022.7-9札幌支部景況調査レポート

2022年11月1日
一般社団法人北海道中小企業家同友会 札幌支部 政策委員会
分析担当：北海学園大学 経済学部 地域経済学科 准教授 大貝 健二 氏